| 昭和18年 5月 |
林 健次の個人経営によるものを株式組織に変更、株式会社太洋社として発足、取締役社長に遠藤 英雄就任、資本金35,000円。 |
| 昭和23年 5月 |
戦災を一切蒙らず設備その他一切をそのまま残したため、県下だけでなく名古屋市を始め、愛知県、滋賀県方面からも印刷物の受注量が日にまして増加、到底需要に応じられないため拡張を決意し、興和印刷株式会社を吸収合併、資本金を800,000円に増資して確固たる地盤と基礎を確立する。 |
| 昭和23年 6月 |
岐阜農業協同組合連合会の指定工場となる。 |
| 昭和24年 5月 |
遠藤 英雄社長が辞任し林 健次が取締役社長に就任。 |
| 昭和25年 6月 |
日本電信電話公社とプルーフ契約をなし、岐阜県電話番号簿指名契約工場となる。 |
| 昭和26年 3月 |
米国の対日援助見返資金3,000,000円の融資を受け、企業の合理化および一部設備の増設を行う。 |
| 昭和31年 1月 |
印刷界の急激な発展に即応するため工場拡張を決定し第一期工事完了。 |
| 昭和32年 1月 |
工場第二期拡張工事完了。 |
| 昭和41年 7月 |
東京地区の受注量増加を図るため東京営業所を設置する。 |
| 昭和42年 10月 |
北方工場完成、オフセット輪転機稼働開始（A縦全判）。 |
| 昭和44年 10月 |
北方工場第二期拡張工事完了、今後のカラー化に対応して多色印機を導入、拡充を図る。 |
| 昭和52年 3月 |
北方工場第三期拡張工事完了、本社工場製本部門の需要に対応し新鋭機械を導入、設備の合理化を図る。 |
| 昭和53年 11月 |
印刷能力の増強に合わせ、本部工場製本部門に芳野製全自動製本連動機一式を増設。 |
| 昭和54年 8月 |
名古屋中小企業投資育成株式会社より25,000,000円の振込を受け、資本金70,000,000円に増資。 |
| 昭和58年 4月 |
林 健次が社長を辞任し会長に就任、林 初彦が後任社長に就任。 |
| 昭和59年 6月 |
北方工場前に鉄骨4階建、総床面積約1,600㎡（481坪）の新社屋を建設し、これを総括本部とする。これに伴い従来の本社工場を岐阜工場とする。また、東京営業所を東京支社に昇格させ、新事務所へ移転する。 |
| 昭和63年 10月 |
真正工場完成、岐阜工場の製本部門を真正工場に移設。 |
| 平成3年 12月 |
プリプレス事業部完成、岐阜工場の電算写植部、写真製版部を移設。 |
| 平成4年 1月 |
各工場の呼称を改め、事業部制を取り入れる。 |
| 平成8年 8月 |
社内LAN構築の第1段階を開始。 |
| 平成9年 8月 |
社内LAN構築の第2段階を修了、事務部門のパソコン1人1台制を確立し、社内通信網の整備強化を図る。
|
| 平成12年 12月 |
プリプレス事業部にCTPシステムを導入。 |
| 平成13年 7月 |
ISO9001認証取得。 |
| 平成16年 1月 |
プリプレス事業部に「MC-B2」・「EDIAN WING」組版システム導入。 |
| 平成16年 10月 |
プリプレス事業部にCTPシステムを増設。 |
| 平成17年 10月 |
B縦半裁シャフトレス4色刷オフセット輪転機に更新。 |
| 平成18年 11月 |
オフセット輪転機用紙粉除去装置（ペーパークリーナー）を導入、印刷品質の向上図る。 |
| 平成19年 4月 |
プライバシーマークの使用認定を取得。 |
| 平成19年 5月 |
中綴機をテネール型高速特殊中綴ラインに更新。 |
| 平成19年 6月 |
菊全判4色刷リスロンオフセット印刷機を増設。 |
| 平成19年 12月 |
CTPシステムを1台更新、1台増設し計3台とする。 |
| 平成21年 11月 |
菊全判5色刷リスロンオフセット印刷機に更新。 |
| 平成22年 11月 |
菊全判4色刷リスロンH-UVオフセット印刷機を導入。 |
| 平成23年 11月 |
全自動バインダー（PUR対応）を導入。 |
| 平成26年 10月 |
菊全判両面2色刷リスロンオフセット印刷機を導入。 |
| 平成28年 3月 |
林 初彦が代表取締役会長に就任、大道 成則が後任社長に就任。 |
| 平成29年 8月 |
芳野製全自動バインダーをPUR対応に更新。 |
| 令和3年 1月 |
アグリ事業開始。 |
